privacy & terms

開示対象個人情報に関する周知事項

  1. 事業者の名称

    ターゲットメディア株式会社

  2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

    管理者名:個人情報保護管理責任者 鈴木 久仁香
    所属部署:ターゲットメディア株式会社 管理部
    連絡先:電話03-5312-6833

  3. 個人情報の利用目的

    分類 利用目的
    お客様情報 マーケティング支援事業における、新規サービスの案内およびメルマガ配信のため
    取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
    社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
    採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
    お問い合せ情報 お問い合せ対応のため
    取引先企業から委託された個人情報 ASPクラウドサービスの提供及び管理
    入力(インポート)作業の代行業務
  4. 個人情報の第三者提供

    お客様情報については、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

    (1)第三者に提供する目的 新商品・サービスに関するお知らせのため
    (2)提供する個人情報の項目 企業名、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス
    (3)提供の手段又は方法 専用Web管理画面へのアクセス権限附与や
    パスワードをかけて保存した記録媒体の宅配便による送付等、適宜判断
    (4)提供を受ける者の組織の種類、属性 ・当社グループ企業
    ・当社運営サイト掲載企業
    ・当社運営サイト掲載企業から再委託された企業
    (5)個人情報の取扱いに関する契約 個人情報の取り扱いにつきましては、提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。

    その他の情報については、第三者提供はありません。

  5. 個人情報取扱いの委託

    当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

  6. 個人情報を提供されることの任意性について

    お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

  7. 認定個人情報保護団体について

    認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

    認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
    電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779

    【お問合せ窓口】
    〒160-0004 東京都新宿区四谷4-1 細井ビル2F
    ターゲットメディア株式会社 個人情報問合せ係
    TEL:03-5312-6833 (受付時間:平日 9:30-19:00)
    ※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
  8. ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

    クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

    また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

  1. 「開示等の請求」申出先

    「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

    〒160-0004 東京都新宿区四谷4-1細井ビル2F
    ターゲットメディア株式会社 個人情報問合せ係
    TEL:03-5312-6833 (受付時間:平日 9:30-19:00)

  2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

    「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。

    1. (1)当社所定の請求書

      1. ①利用目的の通知の場合
        「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
      2. ②開示の場合
        「開示対象個人情報開示請求書」
      3. ③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
        「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
  3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

    「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

    1. (1)代理人である事を証明する書類

      <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
      1. ①本人の委任状(原本)
      <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
      1. ①戸籍謄本
      2. ②住民票(続柄の記載されたもの)
      3. ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
      <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
      1. ①後見登記等に関する登記事項証明書
      2. ②その他法定代理権の確認ができる公的書類
    2. (2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

      1. ①運転免許証
      2. ②パスポート
      3. ③健康保険の被保険者証
      4. ④住民票
      5. ⑤住民基本台帳カード

      ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

  4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

    利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

    手数料金額:200円

  5. 「開示等の請求」に対する回答方法

    原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

    • ◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
    • ◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

      1. ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
      2. ②所定の申請書類に不備があった場合
      3. ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
      4. ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      5. ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      6. ⑥法令に違反することとなる場合

        ※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

        1. a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
        2. b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
        3. c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
        4. d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの